【2026年】燃料高騰で資金ショート？運送業の黒字倒産を防ぐ「借金ゼロ」の解決策

「軽油がリッター10円上がるだけで、月の燃料代が50万円も跳ね上がる。下請法で『60日以内の支払い』が義務付けられているはずなのに、月初に運んだ分の入金は実質3ヶ月先。このままでは、来月の従業員の給料が払えない……」

そう語るのは、トラック5台を所有する運送会社経営者のCさん（55歳）。2024年問題による人件費増大と燃料高騰に加え、「帳簿上のルールと現場の入金サイクルのズレ」により、売上はあるのに手元の現金が底をつく危機の真っ只中にいました。

運送業界を襲う「2024年問題」と実質90日の支払いサイト

運送業界において「黒字倒産」のリスクが高い最大の理由は、下請法があってもなお解消されない「魔の空白期間」にあります。

「締め日」というタイムラグ
下請法では受領から60日以内の支払いが義務付けられていますが、現場は「月末締め」が基本です。月初（1日）に運んだ仕事の報酬は、月末に締められ、そこから60日後の支払い。つまり、働いた日から数えれば「実質90日」も現金が入ってこないのが経営のリアルです。
燃料費と人件費の「超先行」支出
入金を待つ3ヶ月間も、燃料代の引き落としとドライバーの給料日は毎月やってきます。走れば走るほど、この「先行出し」の金額が膨らみ、キャッシュフローを圧迫します。
2024年問題の追い打ち
労働時間制限への対応で、一人のドライバーが稼げる額が減る一方、確保のための給与水準は上げざるを得ない。利益率が削られる中で、この入金待ちの3ヶ月は死活問題となります。

運送業には、計画できない高額な出費がつきまといます。

「銀行融資は審査に3週間。カードローンは借金履歴が残る。どちらも今のピンチには間に合わない……」

こうした「今日、明日中に100万単位の現金が必要」という極限状態で、Cさんのような経営者が選んでいるのが「ファクタリング（請求書買取）」です。

すでに仕事は終わっていて売上も確定しているものの、実際の入金が1か月後、2か月後になることは運送業では珍しくありません。そうした「確定しているけれど、入金まで待てない売上」を、ファクタリング会社が先に現金化してくれる仕組みがファクタリングです。

利用者は請求書を提出し、ファクタリング会社がその内容を確認したうえで、手数料を差し引いた金額を先に受け取ります。取引先からの入金は、後日ファクタリング会社が受け取るため、利用者が返済をする必要はありません。

手数料は数％〜10％前後が目安で、1万円程度の小額から数百万円規模まで対応できるケースも多く、申し込みから契約、入金までオンラインで完結するサービスも増えています。早ければ即日入金が可能な点も大きな特徴です。

このようにファクタリングは、借金をせずに売掛金を現金化できる資金調達方法として、燃料費高騰や支払い先行で資金繰りが厳しくなりがちな運送業の間で、ここ数年特に注目されるようになっています。

なぜ運送業の社長は、借金ではなくファクタリングを選ぶのか。その理由は「決算書への影響」にあります。