2026年7月6日、クレジットカード決済代行の「株式会社全東信（大阪市）」が大阪地裁から破産手続き開始決定を受けました。
負債総額は約1,259億円。2026年に入ってから最大規模の巨額倒産となり、業界内外に大きな衝撃が走っています。
「うちの店も全東信を使っているから決済が止まって困った…」 「ニュースで『夜の街の決済会社』と報じられているけれど、普通の飲食店や小売店への影響は？」 「これから売上金の回収や、次の決済端末はどうすればいいの？」
現在、このような不安を抱える店舗オーナーが続出しています。
この記事では、全東信がなぜこれほどの巨額倒産に至ったのか、そのビジネスモデルの「正体」を解き明かすとともに、売上入金が止まってピンチの事業主が今すぐ手元の現金を確保するための「裏技的な資金繰り対策（ファクタリング・請求書カード払い）」や、すでに動き出している競合他社の救済キャンペーンについて分かりやすく解説します。
1. 全東信の倒産、なぜここまで大規模に？「潰れた理由」の全貌
全東信は、主に飲食店やサービス業を対象に、キャッシュレス決済の導入をサポートしていた会社です。一時期は全国で20万店以上にのぼる膨大な中小店舗が利用していたとされていますが、なぜ突如として自己破産に追い込まれたのでしょうか。
その理由は、同社が抱えていた「主要顧客のダメージ」と「夜の街で担っていた特殊な役割」、そしてそれに伴うコンプライアンス違反が複雑に絡み合ったものでした。
理由①：コロナ禍による主要顧客の致命的な打撃
全東信の加盟店には、コロナ禍で長期にわたる営業時間の短縮や休業、度重なる緊急事態宣言の直撃を受けた飲食店・夜間営業店が非常に多く存在していました。
数年間に及ぶ大打撃によってこれら顧客店舗の売上が激減したことで、全東信が受け取る決済手数料収入や、立替金の焦げ付きリスクなど、同社全体の採算も著しく悪化していました。
理由②：「正規の審査に通らない業種」の絶対的な受け皿だった実態
採算悪化に拍車をかけたのが、同社の顧客層の特殊性です。
通常、SquareやAirペイ、USEN PAYなどの大手決済代行サービスやクレジットカード会社は、スナック、キャバクラ、バーといった深夜・水商売系や、風俗業などの業種に対して非常に厳しい審査を行います。
事実上「お断り（契約不可）」になるケースがほとんどなわけです。
全東信は、そうした「正規のルートでは絶対にキャッシュレス決済を導入できない業種」を独自の柔軟な審査で一手に引き受け、業界の巨大な受け皿（インフラ）となっていました。
理由③：不適切契約の横行と、2024年の逮捕劇による資金ショート
厳しい顧客を抱える中、同社は裏で決定的な一線を越えていました。
2024年初頭、本来ならカード会社の審査が通らない店舗の契約を、他人名義を使って結んでいた（実態を隠して二重に審査を通していた）として、全東信の社員らが組織犯罪処罰法違反の疑いなどで逮捕・書類送検される事件が発生したのです。
コロナ禍のダメージに加え、この事件によって大手カード会社や銀行などの金融機関から「コンプライアンス的に完全にアウトな危ない会社」とみなされ、ハシゴを外される形で信用は完全に失墜。
店舗へ売上金を先払い（早期立替）するための原資となる銀行からの資金調達がストップし、20万店もの支払いを支えていた自転車操業が限界を迎え、今回の1,200億円超という巨額倒産へと繋がったのです。
2. 看板は「決済代行」、中身は「ファクタリング（資金調達）」だった
多くのメディアでは単なる「キャッシュレス決済の会社」と書かれていますが、全東信のビジネスの本質は、実は「ファクタリング」に極めて近いものでした。
【ファクタリングとは？】
入金待ちの「売掛金（売上を後から受け取る権利）」を、専門の業者に手数料を払って期日前に買い取ってもらい、早期に現金化する資金調達の仕組みのこと。銀行融資のような厳しい書類審査や保証人が不要で、スピーディーに手元の現金を増やせるのが特徴です。
一般的な決済代行サービスでも、最近は「最短翌日入金」や「月6回入金」といったスピード入金が珍しくなくなっていますが、それらはあくまで「厳しいコンプライアンス審査をクリアした優良店舗」が対象です。
全東信の本当の強みは、本来なら大手の審査に落ちてしまうような資金繰りの厳しい店舗や深夜業種に対しても、独自の緩い審査で網を広げ、一律で「週2回・月6回入金」という超高頻度の早期立替を行っていた点にあります。
これはお店側から見れば、「カードの売上データ（後でお金をもらう権利）を担保に、全東信から超スピードで現金を融通してもらっていた」のと同じです。
つまり、決済手段の導入というよりは「日銭を回すための資金調達（ファクタリング）インフラ」として機能していたからこそ、資金繰りにシビアな多くの中小店舗から重宝されていたのです。
3. 【黒字倒産を防ぐ】売上ホールドで今月ピンチの時に知っておくべき2つの対策
今回の破産手続き開始により、全東信の決済サービスは全面的に停止し、現在売上金の入金もストップしています。
「次の決済会社が決まるまでの間、今月の家賃や仕入れ代金が払えない…」という普通のお店が、今すぐキャッシュフローを改善するために検討すべき2つの方法があります。
対策①：売掛金を即座に現金化する「ファクタリング」
次の決済会社を導入しても、最初の入金があるまでにはどうしてもタイムラグが生まれます。その間の空白期間を乗り切るために、手元にある他の売掛金（取引先からの入金予定など）を専門業者に買い取ってもらい、最短即日で現金化する「ファクタリング」は緊急避難先として非常に有効です。
対策②：支払いを1〜2ヶ月後ろ倒しにする「請求書カード払い」
お金を「集める（前倒しする）」のがファクタリングなら、逆にお金の「出金を遅らせる」のが「請求書カード払い（BtoB決済延期サービス）」です。
業者から届いた仕入れや家賃の請求書を、手持ちのクレジットカードで決済することで、代行業者が代わりに相手へ即座にあなた名義で銀行振込を行ってくれます。
自分の口座から現金が引き落とされるのはカードの支払日（30〜60日後）になるため、新たな融資の審査を受けることなく、手元のキャッシュを温存して今月のピンチを合法的にしのぐことができるというわけです。
4. 【最新情報】すでに動き出している代替サービス（STORESなど）
全東信の加盟店が路頭に迷っているのを受け、早くも競合となる大手のキャッシュレス決済サービスが「救済支援」に動き出しています。
特に素早い対応を見せているのが「STORES 決済（ストアーズ）」です。
💡 STORES 決済の「全東信加盟店向け 特別相談窓口」
内容： 通常27,720円の決済端末の購入が必要になるフリープランですが、全東信からの移行（乗り換え）の方には、専用の「決済端末（コンパクト型のカードリーダー）」を1店舗1台まで無償提供。
プラン： 月額0円のフリープラン。
期間： 2026年7月7日〜2026年7月31日まで（※予定数に達し次第終了の可能性あり）
＞＞STORESの全東信利用者への端末無償提供プランをみてみる
また、同じく大手である「Square（スクエア）」や「アルファノート」なども、最短即日導入が可能なスピード対応や、独自の審査体制で全東信からの緊急乗り換えの受け皿となっています。
普通の飲食店や小売店、サロンであれば、これら大手の手数料が透明なサービスへ堂々と乗り換えることが可能です。
まとめ：ピンチを乗り切るために「今できること」
全東信の発行した端末はもう使えなくなってしまいましたが、立ち止まっているとお店の現金がショートしてしまいます。
- まずは今月末の支払いを乗り切る
「請求書カード払い」や「ファクタリング」を賢く使って手元の現金を残す。
＞＞ファクタリングを探すならこちら - 並行して、即座に次の決済インフラを整える
STORES決済の無償キャンペーンなどを活用し、すぐにクリーンな大手決済サービスへ移行する。
＞＞STORESの全東信利用者への端末無償提供プランをみてみる
この2ステップで、まずはこの緊急事態を乗り切りましょう。
